豪雨・台風の前に作る「物件別BCP」

オーナーの皆さま、こんにちは。西王不動産です。
8月から秋にかけては、台風や短時間の強い雨に備える必要があります。同じ市内でも、河川との距離、土地の高低差、前面道路の排水状況、地下や半地下の有無によって、物件ごとの弱点は異なります。
災害時に共通の連絡文を送るだけでは、必要な確認が抜けることがあります。

■ 1. ハザード情報を住所単位で確認する

国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、洪水、内水、土砂災害などの情報を地図上で重ねて確認できます。物件の所在地だけでなく、入居者様の避難経路、管理会社や修理業者が向かう道路、近隣の指定緊急避難場所も確認してください。
確認結果は、浸水想定、土砂災害区域、停電時に止まる設備、地下設備の有無、避難場所を一枚にまとめます。地図を見ただけで終わらせず、どの情報が出たら何をするかまで決めることが重要です。

■ 2. 平常時、警報前、発災後の行動を分ける

平常時から、屋上・バルコニー・雨樋・排水口の詰まり、外壁やシーリングの傷み、飛散しやすい物品を点検しましょう。警報が予想される段階では、入居者様へベランダ物品の収納、窓の施錠、避難情報の確認を案内し、緊急連絡先と業者の受付状況を確認します。

発災後は、入居者様の安全確認を優先します。危険な状況では現地確認を急がず、気象庁のキキクルや自治体の避難情報を確認し、安全が確保されてから建物を点検します。停電、浸水、漏電の可能性がある場合は、設備に触れず専門業者へつないでください。

■ 3. 連絡先は「誰に、何を、どの順で」まで決める

連絡網には、オーナー様、管理会社、保険会社・代理店、電気・給排水・屋根・ガラスの各業者を登録します。電話番号だけでなく、夜間対応の可否、対応地域、契約番号、保険証券の保管場所も記載します。

入居者様への連絡文は、警戒段階、被害確認、復旧予定の三種類を用意しておくと混乱を減らせます。連絡手段も、電話だけに頼らず、メール、SMS、入居者アプリ、掲示を組み合わせます。

■ 4. 被害写真は「全景から細部」の順で残す

被害確認では、建物全景、被害箇所の位置関係、損傷の近景、室内への影響を順に撮影します。撮影日時、天候、入居者様からの申告内容、応急処置、業者の所見も記録してください。片付けや廃棄を急ぐ前に、保険会社・代理店へ必要な記録を確認しておくと、後の説明がしやすくなります。
また、被害がなかった物件も点検結果を残すことで、次回の警戒時に比較できます。