見落とし注意！火災保険・地震保険の見直し時期

オーナーの皆さま、こんにちは。西王不動産です。
毎年暑さが厳しさを増す中、オーナー様におかれましては、日頃から物件の管理・運営にご尽力いただき、誠にありがとうございます。

夏は台風やゲリラ豪雨など自然災害のリスクが高まる季節でもあります。
そのようなリスクを前に、火災保険や地震保険の補償内容や更新時期を正しく把握できていますか？
「ずっと契約しているから大丈夫」と思っていたら、補償が古いまま、いざというときに十分な支払いを受けられないケースも少なくありません。
近年、資材や人件費の高騰により修繕費が上昇しているため、数年前の保険金額では全損・半損時に大幅な自己負担が発生することがあります。

今回は、オーナー様が今一度確認すべき火災保険・地震保険の見直しポイントを整理しました。ぜひこの機会にチェックしてみてください。

■ 1. 保険の契約期間と満期日を確認する

火災保険は5年契約、10年契約などの長期契約が多く、地震保険は最長5年の契約です。
長期契約は毎年の更新手続きが不要な反面、「うっかり満期を過ぎて未加入状態だった」という事例が頻発しています。

特に2015年10月以降、保険会社が火災保険の契約期間を最長10年に短縮されているため、以前の20年契約のイメージでいると、すでに契約が切れている可能性も。
保険証券の満期日を確認し、更新漏れがないよう早めにスケジュールを立てましょう。

■ 2. 補償範囲が現在のリスクに合っているか

火災保険の補償は、火災だけでなく風災、雪災、落雷、水濡れ、盗難など幅広い項目があります。
一方で、保険料を抑えるために「水災補償なし」「盗難補償なし」にしているケースも見られます。

山形県周辺でも、近年は集中豪雨の被害が増えています。
昨年も酒田市・新庄市・鶴岡市エリアで記録的豪雨による浸水被害があったことは記憶に新しいと思います。
ハザードマップでリスクが高い地域の物件は、これまで不要と思っていた補償を追加検討するタイミングかもしれません。

（参考：山形県 洪水浸水想定区域）

同様に、地震保険は任意加入です。地震・噴火・津波による建物の損害は火災保険ではカバーされません。
過去に「地震で半壊したが、地震保険に入っていなかったため修理費を自己資金で捻出するしかなかった」という声も伺いました。
加入・未加入だけでなく、保険金額が築年数や再調達価格に適しているかも確認しましょう。

■ 3. 再調達価格（新価）を意識する

築年数が経った物件でも、全損・半損時には「現状復旧に必要な費用＝再調達価格」が必要です。
しかし古い契約では「時価」で補償されるものがあり、減価償却が進んだ建物は保険金が極端に低くなる恐れがあります。

例として、築30年の木造アパートが火災で全焼した場合、
・時価：300万円
・再調達価格：1,500万円
といった差が出ることもあります。このケースで時価補償だと、建替えに1,200万円以上の自己負担が必要です。

最近では「新価契約（再調達価格での補償）」が一般的ですので、保険証券の契約内容を確認し、必要であれば再調達価格への変更や保険金額の増額を検討しましょう。

■ 4. 特約やサービスの活用

多くの保険商品は特約や付帯サービスを用意しています。
・賃貸物件オーナー向け家賃収入補償特約
・修理業者の手配サポート
・建物の無料簡易診断サービス
・事故発生時の緊急対応窓口

これらを把握しておくと、万一の事故でも冷静に対応ができます。
「うちはどんな特約に入っていたっけ？」という方は保険会社や代理店に問い合わせて明細を確認してみてください。